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消費税の簡易課税制度について調べています。
今回は、事業者免税の制度と簡易課税制度の違いについて調べてみました。

消費税ｊというものには基準になる期間というものがあります。
単純にいうと準備期間ともいえる2年なのですが・・・。

消費税には、基準期間と言うものがあります。
単純に言えば２年前ですね。
この期間の課税売上金額が1,000万円を超える業者が課税の対象となります。
この1,000万円を超えなければ課税の対象とはならず、免税となり消費税の申告をしなくてもよくなります。　
では、1,000万円を超えた業者であれば対象となると分かっているのになぜ基準期間があるのでしょうか？
それは、その年に1,000万円を超えたから消費税の申告をしなくてはいけないといっても、何の準備も出来ていません。
決算は2ヵ月後だったり、個人なら１２月にしめて３月に申告と言った形になります。
そんな忙しい中に消費税の申告をして間違えるよりも2年という期間を与えることで間違えの少ないものができるであろうという考えから2年が準備期間としてもうけられています。

次に簡易課税制度ですが、そもそも消費税は売上にかかる消費税一課税仕入れ（消費税としてかかっている経費のこと）にかかる消費税という計算式がなりたちます。
この計算式を取り入れないと、みんな売上に消費税の乗せて売上とする流通業者が何社もあるわけで、仕入れ値が消費税分値上がりした分に利益を乗せさらに消費税を乗せるなどということを繰り返すと、最終的に消費者の手に渡る頃には雪玉が坂道を転がるような感じでだんだんと消費税が増えてしまいます。
このようなことにならないように、仕入で乗せられた消費税は差し引いても良いという方式なのです。
簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度にするかどうか選択できるというものです。
業種によって控除率がきめられており、売上にかかる消費税から◎◎％引きますという簡易的な計算方法でなりたっています。

近頃、私の住んでいる近くで大きな災害が発生しています。
石川県能登半島の地震や新潟県中越の自身・・・。
その数年前では福井県でも大きな地震がありました。
そうなると、今度は富山県が大きな地震に見舞われるのでは？なんて思わざるをえません。
私の実家は自営業をしているために、万が一大きな災害に見舞われてしまうと、自宅の復旧と仕事場の復旧といった二重の出費がかさむことが予想されます。
そうなると、はやり第一に考えるのは「お金」のことですよね？
何をするにしてもお金がかかる。
復旧にしても同じことです。
どうにかして、少しでもお金を取り戻すことはできないでしょうか？

そんなとき、少しでも役に立つのが消費税。
ある届出をすることで、消費税を取り戻すことができるそうです。
消費税が戻ってくることで、ほんのすこしかもしれませんが仕事場の復旧や自宅の復旧の費用の足しにはなると思います。
しかし、ここで厄介になってくるのが、消費税の簡易課税。
この簡易課税の方式をとっていると、消費税を取り戻すことは不可能になってきます。

どうして、消費税の簡易課税が万が一の場合に消費税を取り戻す際に厄介になってくるのでしょうか？！
次回からは災害時と消費税の簡易課税の関係について詳しく調べてみたいと思います。
この消費税が戻ってくる仕組みを知ると、簡易課税の方式をやめたくなってしまうかもしれませんね！！
消費税が戻ってくる仕組みについては、次回から詳しくお知らせします。
お楽しみに～！！

いろいろと消費税のことや、消費税の簡易課税についてお話してきましたが、
今回は消費税の簡易課税をいかに節税するか・・・
ということを考えてみたいと思います。

簡易課税の節税の対策としてあげられるのは１つあります。
それは消費税を計算する上で簡易課税を適用している場合は、経費がいくらかかったかということに関わらず、売上や雑収入などの合計額と業種によって消費税が決まるため、経費などの払い戻しの場合は、雑収入で処理してしまうと消費税が増えるということになります。
なので、簡易課税の節税を考えている場合は必ず当該経費のマイナス項目で処理することが大切です。

簡易課税の節税を意識するあまり不正をするようではいけませんので、節税もほどほどが肝心です。

今までは消費税についてや消費税の簡易課税などについてしらべてきましたが、税金といって１番に考えられるのは「税務調査」ではないでしょうか？今回は消費税がどのように税務調査されるのか簡単に調べてみました！
税務調査は、法人税、相続税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税の調査も同時に行われます。
これまでの税務調査は科目ごとに縦割りで行われていましたが、今後は科目の枠を超えた調査に移行されることになります。
理由は縦割りでは、どうしても科目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さないエアーポケットなるものが発生しやすくなるためで、解消策の１つとしては、「資料情報特官」が増設されることになりました。
この特官は、経済取引情報を収集することが仕事で、その収集範囲は全部の科目にまたがります。
以上のことから今後の実地調査も科目にこだわらない体制が敷かれることになります。

もし、『消費税の引き上げはやむを得ないと思いますか？』と質問されたらなんと答えますか？
世間では、YESが55.4％もあったそうです！「本当？」と疑いたくなりますが・・・。
何度も消費税を上げる、上げないと話をしているので、国民は｢上げるなら消費税｣と頭の中ではどこか納得しているのかも知れません。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
私個人としては上げるなら相続税なのでは？と思っています。
ここ数年の相続税の水準をみると相続税が大きく減税になっているからです。
相続税を課される人の割合も低下し、宅地や非上場株の優遇についても拡大されてきています。
所得税は、努力した人が報われるという視点から、特に所得の高い層で減税が行われているのですが、その流れの中で経済活性化のためには金持ちを優遇してもOKという雰囲気になり、それに便乗して相続税や贈与税の減税も進んできている様に思います。
確かに「子供に財産を残したい」という考えもわかりますが、本人の努力うんぬんよりどこの家に生まれたかによって将来が決まる社会を助長し、さらに個人の意欲を削ぐというマイナス面が大きいように思います。
以上のことから消費税率を上げるよりむしろ相続税や贈与税の税率を上げてもいいのでは？なんて思います。

今まで消費税の簡易課税ばかり調べてきましたが、課税事業者が消費税を計算する時の方法には、原則課税と簡易課税の二つの方法があります。
今回は、「消費税 原則課税」について調べてみたいと思います。

◆消費税 原則課税
原則課税とは消費税の処理方式の中で原則的な方式として定められているものをいい、その処理方式は貰った消費税から払った消費税を引き差額を納付するという方法のことをいいます。
　　
例１）　売上10,000円（消費税500）、仕入7,000円（消費税350）の場合
　　　　500円　－　350円　＝　250円を納付する

例２）　売上8,000円（消費税400）、仕入5,000円（消費税250）、機械購入4,000円（消費税200）の場合
　　　　400円　－　250円　－　200円　＝　△50円が還付される

例のように貰った消費税の方が多かった場合は納付になり、払った消費税が多かった場合は還付されます。
このように、消費税は経費にかかるものだけではなく、資産などの購入の際にも課税されるもので、その消費税についてもその時に払った消費税として控除することができます。

◆注意点
・払った消費税を控除対象とするためには、帳簿へ記載することが決められている。
・消費税を払った証明のために、その内容と支払先を明記した帳簿を準備しておかなければならない。
・支払った内容について消費税が課されているか判断が必要

消費税の簡易課税について数回に分けて調べてきましたが、簡易課税にはどの様なメリット・デメリットがあるか知らないと消費税の簡易課税を利用することは出来ません。
そこで、今回は消費税の簡易課税メリット・デメリットを調べてみました。

◆メリット
　・仕入れ等の消費税の税額を計算する必要がないため事務処理の手間がかからない

　・業種によっては節税効果が得られる

◆デメリット
　・1度、簡易課税制度を選択すると2年間は変更することができない

　・実際に仕入れが売上の消費税の税額を超えたとしても還付されない

消費税でよく聞かれるのが「簡易課税」です。
今回はこの簡易課税制度を受けるための方法について調べました！
この簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地にある税務署長に課税期間開始の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。
この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。
簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合は、２年経過しなければならない上に、やめようとする簡易課税の期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければなりまえん。
とりやめる簡易課税期間の初日からは仕入れ関係の帳簿及び請求書などを保存することが必要となってきます。
なお、簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも、売上高が5千万円を超える場合は、その期間は簡易課税制度は適用されません。
消費税でよく聞かれる簡易課税制度ではありますが注意が必要ということですね！

消費税の簡易課税について調べています。
簡易課税が受けられる事業者は売上高から仕入控除税額の計算ができることが条件の１つとなってきます。
①簡易課税の期間の前々年か前々事業年度の課税売上高が２億円以下であること
②「簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書」を提出していること
消費税の簡易課税制度は、控除される課税仕入の税額を売上高に対する税額の一定割合（みなし仕入率という）とするというもので、売上を５つの事業に区分し、その区分ごとのみなし仕入率が適用されることとなっています。
しかし次の２点には注意が必要です。
①簡易課税の届出書を提出した事業者は事業廃止の場合を除き、２年間は実額計算による仕入税額の控除に変更不可ということ。
②簡易課税制度を選択している場合であっても、基準期間の課税売上高が２億円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できません。

＊簡易課税制度の事業区分
簡易課税制度では、事業の形態によって第一種から第五種までに区分され、それぞれの売上高に対して、みなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算することになっています。

第一種事業（卸売業など） 90%
第二種事業（小売業など） 80%
第三種事業（建築・製造業など） 70%
第四種事業（飲食店など） 60%
第五種事業（サービス業など） 50%

日本の消費税の仕組みについて調べてみました！

消費税の仕組み
製造、卸売、小売業者と資産等が移行するにつれて負担が次々に転嫁されてしまい、最終的には消費者が負担する。
この累積を排除するため、納税義務者は売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する仕組みになっている。
(売上げ-仕入れ)*税率
＊この仕入税額控除において、日本は、ヨーロッパのように伝票という方式をとっていないため、3万円未満の取引については、帳簿の保存でOKとなっている。