消費税 簡易課税.com

「預かった消費税」の計算は原則課税方式と同様なのですが支払った消費税の計算は一切しないで、その代わりに「預かった消費税」に、みなし仕入れ率と呼ばれる一定の率をかけて算出する額を「支払った消費税」として、簡便的に納税額を計算する方法を、消費税の簡易課税方式といいます。

そのみなし仕入れ率というのは事業の種類によって変化するということをお話しました。
それらを一覧にしたのがコチラです。

第1種事業（卸売業）　90％
第2種事業（小売業）　80％
第3種事業（製造／建設業等）　70％
第4種事業（飲食店業、その他の事業等）　60％
第5種事業（不動産業、サービス業）　50％

消費税の簡易課税方式というのは中小企業の事務的な仕事の負担を少しでも軽減しようという目的から導入されました。中小事業者の事業者にのみ認められた方式なので、簡易方式を選択したい場合にはその選択したい課税期間開始日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければいけません。

また、いったん簡易課税制度を選択したら２年間は必ず適用しなければいけないために、簡易課税制度の適用をやめる場合には、やめたい課税期間開始日の前日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出する必要があるのです。

２年間は簡易課税制度を適用しなければいけないために、本当に簡易課税を適用させるのか、近々会社の建て増しなどをしないかどうかをちゃんと決定してから適用することをおススメします。
せっかくの制度なので、あとから後悔することのないようにしたいですよね！

消費税の簡易課税について調べています。
今回は、消費税の中でも原則課税と簡易課税の２つではどちらが節税になるのか？ということを簡単にお話ししたいと思います。

消費税の納税額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算するというのが基本でした。
しかし、正確にいうとこの方法には原則課税方式と簡易課税方式の2種類の計算方式があることをご存じでしたか？
原則課税というのは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する原則的な方式のことをいい、通常はすべての事業者がこの方式で計算することになります。
そして、この原則課税方式は「課税売上割合」によっても計算方法がさらに分かれるそうです。

一方、簡易課税方式では、「預かった消費税」の計算については原則課税と同じになりますが、支払った消費税の計算については一切しないのが特徴です。
その代わりに、預かった消費税に一定率であるみなし仕入れ率をかけ算出した金額を支払った消費税として計算する方式のことです。
預かった消費税だけ集計すればいいので、簡単な方式だと思います。
しかし、これは、中小事業者の事務負担を減らすために導入されたものなので、課税売上高5,000万円以下の事業者しか対象となりません。

以上のように簡単に簡易課税と原則課税についておさらいしたところで本題に入るわけですが、基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合であれば、簡易課税か原則課税かを選択することができ、どちらかお得な方を選ぶことができます。
このことについては次回詳しくお話したいと思います。

今、解散だなんだと世間を騒がせていますよね！
そんな中でも与謝野財務大臣が将来的に消費税を引き上げるなんていったことを、数ヵ月前に言っていたように思うのですが・・・・
あれはどうなったのでしょうかね？

各家庭に消費拡大の意味を込めて1万2千円の給付金が当たりましたが、それと引き換えに消費税を将来的に引き上げるなんていう話もありましたよね！
今まで何度も消費税が引き上げになるというように言われていましたが、与謝野さんがはっきりと複数税率の導入を言葉にしたということは、消費税UPもほぼ確定になり、しかも遠い未来ではなく近々に消費税アップが始まるようです。

日本の消費税は今のところ５％で他の国と比べるととても安く思えますが、しかしこれでも問題があるのです。
今現在、年金暮らしをしている老人が100円の商品をかうのも、巨万の富を得ている会社社長の息子が買う1千万円以上の車にも一律に税金をかけるということです。
お金もちにしてみたらしょうひぜいが10％だろうが20％になろうが平気だと思いますが、年金で細々と暮らしている老人にしてみれば少しの税金で生活が破たんする恐れがあります。

先進国の大半は消費税の税率は、食品や生活出需品などと贅沢品では税金の比率が違います。
イギリスやオーストラリアなどは食品には一切消費税はかからないのです。
日本の政治家たちは「国の財政を立て直すために！」なんて言いますが、国のことも大切かも知れませんがその国に生活する国民の生活を脅かしてまで消費税をアップする必要があるのでしょうか？
細々と暮らしている老人を守ることが先決なのではないでしょうか？

今まで消費税の簡易課税について調べていたのですが、簡易課税よりももっと基本にもどり消費税のことについて考えてみました。

消費税の課税事業主から免税事業主になる場合、消費税簡易課税かどうか分からなくなってしまうという人が多いようです。
たとえば、平成１９年までの売上が1000万円以下だったのに対して平成20年にはこの1000万円という金額を超えてしまい、それにともなって、消費税課税事業者届出書の提出を考える場合、次の年度やその次の年度の売上が①000万円以下だった場合平成21年には課税事業主ということになっているので、その年度の売上が800万円だった場合、その800万円に対して消費税を算出して納付しなければいけなくなるのでしょうか？
それとも1000万円以下になった時点で消費税課税業者選択不適用となるのか迷ってしまいますよね？！
この話は、消費税の課税業者になるかどうかという問題で、基準期間2年間の売上高が1000万円を超えたのかどうかで判断するために、1年目だけ1000万円を超えただけでは消費税の課税業者にはなれないということです。

この場合は、消費税の簡易課税制度がおススメです。
この簡易課税制度を選択する場合には消費税簡易課税制度届出書を提出する義務はありますが、必ずしも簡易課税制度に加入しなければいけないということはありません。
一般課税の場合と簡易課税の場合を試算してみて、どちらが有利なのかをちゃんと見分ける必要があります。
よほどのことがない限りは簡易課税をお勧めします。

注意点としては、この簡易課税の提出は適用を開始したい年がスタートする前に提出しなければいけないということです。
今からだと２２年から簡易課税制度が適用になります。

消費税の簡易課税についてお話しているブログなのですが、今回は少し余談をお話したいと思います。
余談というほど全く持って簡易課税や消費税に関係がないかというとそうとも言えないのですが・・・・

そう、記憶にあたらしい民主党の代表が変わったというお話。
以前、前代表だった小沢氏が民主党の代表を辞任するといってから数日後に、やはり辞めるのを辞めるなんて言ったもんだから、今回も小沢氏辞任！というニュースが流れても中には本気にしなかった人も多いのではないでしょうか？
しかし、今回の小沢氏の意志は固かったようで・・・・
5月17日には新代表が鳩山氏に決まりましたよね！
しかし、その鳩山氏は簡易課税はおろか消費税の問題については4年間は議論する必要がないと主張。
しかし、今回の代表選を争った岡田克也副代表は税率引き上げに前向きなため簡易課税や消費税をめぐり戦う姿勢をみせている。

財源問題の厳しさや、自民党政権が無駄遣いをし官僚任せの政治で予算をデタラメに使っていることを認識している鳩山氏は予防線を張って消費税や簡易課税の話については一切触れないように消費税の議論は必要ないと強調したものの、岡田氏が年金制度改革の為に消費税引き上げをセットで議論するという考えを示しているのに対して、これから先民主党の消費税や簡易課税についての考えはどのように変化するのかが、これからの楽しみといえるのではないでしょうか？

消費税の課税事業者の場合、基準期間の課税売上高が5000万円以下の時に消費税の簡易課税制度にするか原則課税制度にするかの判断をしなければいけなくなります。
今まで、何度も消費税の簡易課税制度についてお話してきているので分かっていることだとは思うのですが、今回は簡易課税を選択するにあたっての注意事項をお話したいと思います。

注意１：実際の課税仕入れ率とみなし仕入れ率
簡易課税の制度は１種～５種の事業までそれぞれ決められたみなし仕入れ率があり、その仕入額控除の額を計算することになります。
みなし仕入れ率が大きほど実際の課税仕入れ率で計算するより益税があるのです。
この場合は簡易課税を選択すると会社的にも有利になるのです。
この簡易課税制度を選択することが決まった場合は、課税期間の開始前日までに消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する義務があります。

簡易課税制度を選択するとすべての会社が有利になるかというとそうではありません。
簡易課税制度を選択すると会社的に不利になる場合もあるのです。　　
会社的に不利になる場合の１例としてあげられるのは、建物を取得・建築・増築をした場合や機械や車などの高額なものを購入し固定資産を増やした場合は多額の消費税を支払うことにんまるために、実際の課税仕入れ率の方が高くなることがあるのです。
この様な場合に、消費税の簡易課税制度の届け出を出しているとみなし仕入れ率によって計算されるために消費税を納めることになるために会社的に不利になるのです。
簡易課税では無く、原則課税の場合だと預かった消費税より支払った消費税の方が多い場合にはその消費税の差額は還付されるのですが、簡易課税制度の場合は還付はされないシステムとなっているのです。

だったら、簡易課税ｗそ辞めよう！！
なんて話になりますよね・・・・
しかし、簡易課税を選択すると２年間は簡易課税の適用を継続しなければいけないことになっているために、簡単にやめることができません。
２年経過している場合は、消費税の簡易課税制度不適用届出書を税務署に提出しなければいけません。

『みなさ～ん！！確定申告はお済ですかぁ～？！』
なんて声がよくテレビのCMなどで聞かれますが、本日が確定申告最終日というところも少なくないのではないでしょうか？！
消費税の確定申告や所得税の確定申告は無事に終了しましたか？！
消費税の簡易課税の場合の確定申告についてはどのように申告したらいいのかなど、前回お話したのですが、分かっていただけたでしょうか？！

今回は確定申告の月ということもあるので、しつこいようですが再度消費税の簡易課税制度について簡単にお話したいと思います。
消費税の簡易課税の対象となるのが課税売上高が５０００万円以下の中小企業の場合のみで、原則課税か簡易課税かを選択する事ができるということです。
消費税を計算するのは原則として「｛（預かった消費税）－（支払った消費税）｝×税率」となるため、売上と仕入の差額に５％（現在の消費税率）をかけた金額ということになるのですが、社員の少ない企業（事業所）で課税対象取引と課税対象外取引にわけて売上と仕入の金額を計算して納付税額をきめるとなると大きな負担となるために、その負担を軽減する目的としてこの簡易課税制度が導入されたわです。
もっと簡単に説明すると、基本となる金額の「預った消費税」というのは原則課税と同じ様な計算方法になりますが、そこから差し引く「支払った消費税」というのは一切計算しない代りに「預った消費税」に一定のみなし仕入率を掛けることで、「支払った消費税」計算して納税額を決定するという方法です。
この計算方法だと、忙しい経理担当者の事務的負担が軽減されることだと思います。

前回も確定申告が近づいてきているとお話しましたが、今回もその延長。
確定申告が近づいてきているだけに、やはり消費税の簡易課税について再度おさらいしておくのもいいのではないかと思ったわけです。

早速、消費税の簡易課税についておさらいしていくことにしましょう。
そもそも消費税というのは、原則として預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納付するものです。
消費税の中でも特別優遇措置として一定の中小企業にだけ特例として消費税の簡易課税制度というのがあります。
それは、下記の２点をクリアしている中小企業に限ります。
①事前に届出書を提出していること
②基準期間（原則として２年前）の売上が５千万円以下であること
もちろん上記の①・②の両方にあてはまる企業ではなくてはいけません。

この消費税の簡易課税制度というのは支払った消費税を実際の金額で計算するのではなく、売上に対して業種に応じて決められた「みなし仕入れ率」をかけた金額を支払ったものを消費税として控除することを言うのです。
そのために、仕入に支払った消費税は一切考慮しません。
消費税というのは、売上げが把握できれば納税額を把握することができるため、消費税の簡単な計算方法として簡易課税制度といわれるようになりました。

一定の中小企業の為の優遇措置とは言え、すべてがメリットばかりではありません。
この消費税の簡易課税制度にはデメリットになる部分もあります。
それは簡易課税制度の期間。
一旦、簡易課税制度を適用してしまうと、２年間はやめる事ができません。
そのため、企業の設備投資を考えている場合、売上よりも設備投資が上回ってしまうと、支払った消費税が多くなるため簡易課税制度を適用している場合は不利になるのです。
設備投資を考えているのであれば、将来の事を考えて簡易課税制度を適用するようにしましょう。

明けましておめでとうございます。
今年も消費税簡易課税.comをよろしくお願いします。

さて、1月ももうそろそろ終わりに近づいてきていますが、みなさんは確定申告の準備をされていますか？
住宅ローン・所得税・医療費控除などなど会社員の方は年末調整がるので確定申告をしなくてはいけない！なんて人は少ないと思いますが・・・・
今回は、消費税の簡易課税と確定申告についてお話したいと思います。
前回、消費税の簡易課税を適用していても還付してもらうためには災害を予知するしかない！と言ったようなお話をしました。
消費税の簡易課税は１度適用すると2年間はやめることができないとういう点があります。
この消費税の簡易課税制度を適用している人はほとんどが自ら仕入れた消費税よりみなし仕入れ率で計算された方がいいという人ばかりだと思いますが、消費税の簡易課税制度を適用していても確定申告の消費税の還付は受けることが出来る！
なんて思っていては損をします。

ようするに、会社に何か大きな設備を投資したり、新たな事業として貸倉庫やテナントなどをする場合、仕入より売上の方が大きくても消費税の還付を受けることができないのです。
このように何か設備投資をする場合は、あと何年消費税の簡易課税適用が残っているのかを確認し、適用にしておいた方が自分に有利なのかどうなのかをよく考えてから、設備投資をすることをお勧めします。
ようするに、消費税の簡易課税を適用している限り消費税での確定申告の還付はあり得ないと考えてもいいでしょう！

消費税で還付を受けるためには簡易課税ではなく本則課税方式でないとける事ができないということになっています。
本則課税というのは、課税売上にかかる消費税と課税仕入れにかかる消費税を比べて、消費税を清算するものとなっています。
当然、払いすぎになっていれば費税が還付されます。
払いすぎになるケースとしてあげられるのは「多額の設備投資がある」ということが考えられるのです。

このような場合、簡易課税を選択していた事業者はどうすればいいのでしょうか。
消費税を簡易課税で申告しようとしている事業者は、本来課税仕入に係る消費税を算出する必要がなく、その事業者が行う課税資産の譲渡ごとに行う事業区分により消費税を計算するという方法になります。
このままだと、簡易課税を選択していた事業者は消費税の還付が受けられないということになります。

万が一、災害などでその事業所などが多大な被害にあった場合などは、簡易課税の場合は、課税仕入れにかかる消費税を算出していなだけあって、多額の設備投資があったとしても全く無視されてしまいます。
簡易課税て還付となるためには、みなし仕入れ率が100％を超える必要があるからです。
こういったことから、万が一災害等で消費税の還付を受けたい場合は簡易課税制度を辞める為の手続きをする必要があるため、簡易課税制度の期限2年を過ぎて、簡易課税制度を辞めるための手続きをするため1年必要になるので計３年前から災害を予測していないといけないということになります。