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消費税の簡易課税制度について調べています。
今回は、事業者免税の制度と簡易課税制度の違いについて調べてみました。

消費税ｊというものには基準になる期間というものがあります。
単純にいうと準備期間ともいえる2年なのですが・・・。

消費税には、基準期間と言うものがあります。
単純に言えば２年前ですね。
この期間の課税売上金額が1,000万円を超える業者が課税の対象となります。
この1,000万円を超えなければ課税の対象とはならず、免税となり消費税の申告をしなくてもよくなります。　
では、1,000万円を超えた業者であれば対象となると分かっているのになぜ基準期間があるのでしょうか？
それは、その年に1,000万円を超えたから消費税の申告をしなくてはいけないといっても、何の準備も出来ていません。
決算は2ヵ月後だったり、個人なら１２月にしめて３月に申告と言った形になります。
そんな忙しい中に消費税の申告をして間違えるよりも2年という期間を与えることで間違えの少ないものができるであろうという考えから2年が準備期間としてもうけられています。

次に簡易課税制度ですが、そもそも消費税は売上にかかる消費税一課税仕入れ（消費税としてかかっている経費のこと）にかかる消費税という計算式がなりたちます。
この計算式を取り入れないと、みんな売上に消費税の乗せて売上とする流通業者が何社もあるわけで、仕入れ値が消費税分値上がりした分に利益を乗せさらに消費税を乗せるなどということを繰り返すと、最終的に消費者の手に渡る頃には雪玉が坂道を転がるような感じでだんだんと消費税が増えてしまいます。
このようなことにならないように、仕入で乗せられた消費税は差し引いても良いという方式なのです。
簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度にするかどうか選択できるというものです。
業種によって控除率がきめられており、売上にかかる消費税から◎◎％引きますという簡易的な計算方法でなりたっています。