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今までは消費税についてや消費税の簡易課税などについてしらべてきましたが、税金といって１番に考えられるのは「税務調査」ではないでしょうか？今回は消費税がどのように税務調査されるのか簡単に調べてみました！
税務調査は、法人税、相続税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税の調査も同時に行われます。
これまでの税務調査は科目ごとに縦割りで行われていましたが、今後は科目の枠を超えた調査に移行されることになります。
理由は縦割りでは、どうしても科目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さないエアーポケットなるものが発生しやすくなるためで、解消策の１つとしては、「資料情報特官」が増設されることになりました。
この特官は、経済取引情報を収集することが仕事で、その収集範囲は全部の科目にまたがります。
以上のことから今後の実地調査も科目にこだわらない体制が敷かれることになります。

もし、『消費税の引き上げはやむを得ないと思いますか？』と質問されたらなんと答えますか？
世間では、YESが55.4％もあったそうです！「本当？」と疑いたくなりますが・・・。
何度も消費税を上げる、上げないと話をしているので、国民は｢上げるなら消費税｣と頭の中ではどこか納得しているのかも知れません。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
私個人としては上げるなら相続税なのでは？と思っています。
ここ数年の相続税の水準をみると相続税が大きく減税になっているからです。
相続税を課される人の割合も低下し、宅地や非上場株の優遇についても拡大されてきています。
所得税は、努力した人が報われるという視点から、特に所得の高い層で減税が行われているのですが、その流れの中で経済活性化のためには金持ちを優遇してもOKという雰囲気になり、それに便乗して相続税や贈与税の減税も進んできている様に思います。
確かに「子供に財産を残したい」という考えもわかりますが、本人の努力うんぬんよりどこの家に生まれたかによって将来が決まる社会を助長し、さらに個人の意欲を削ぐというマイナス面が大きいように思います。
以上のことから消費税率を上げるよりむしろ相続税や贈与税の税率を上げてもいいのでは？なんて思います。