消費税 簡易課税.com

今まで消費税の簡易課税ばかり調べてきましたが、課税事業者が消費税を計算する時の方法には、原則課税と簡易課税の二つの方法があります。
今回は、「消費税 原則課税」について調べてみたいと思います。

◆消費税 原則課税
原則課税とは消費税の処理方式の中で原則的な方式として定められているものをいい、その処理方式は貰った消費税から払った消費税を引き差額を納付するという方法のことをいいます。
　　
例１）　売上10,000円（消費税500）、仕入7,000円（消費税350）の場合
　　　　500円　－　350円　＝　250円を納付する

例２）　売上8,000円（消費税400）、仕入5,000円（消費税250）、機械購入4,000円（消費税200）の場合
　　　　400円　－　250円　－　200円　＝　△50円が還付される

例のように貰った消費税の方が多かった場合は納付になり、払った消費税が多かった場合は還付されます。
このように、消費税は経費にかかるものだけではなく、資産などの購入の際にも課税されるもので、その消費税についてもその時に払った消費税として控除することができます。

◆注意点
・払った消費税を控除対象とするためには、帳簿へ記載することが決められている。
・消費税を払った証明のために、その内容と支払先を明記した帳簿を準備しておかなければならない。
・支払った内容について消費税が課されているか判断が必要

消費税の簡易課税について数回に分けて調べてきましたが、簡易課税にはどの様なメリット・デメリットがあるか知らないと消費税の簡易課税を利用することは出来ません。
そこで、今回は消費税の簡易課税メリット・デメリットを調べてみました。

◆メリット
　・仕入れ等の消費税の税額を計算する必要がないため事務処理の手間がかからない

　・業種によっては節税効果が得られる

◆デメリット
　・1度、簡易課税制度を選択すると2年間は変更することができない

　・実際に仕入れが売上の消費税の税額を超えたとしても還付されない

消費税でよく聞かれるのが「簡易課税」です。
今回はこの簡易課税制度を受けるための方法について調べました！
この簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地にある税務署長に課税期間開始の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。
この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできません。
簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合は、２年経過しなければならない上に、やめようとする簡易課税の期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければなりまえん。
とりやめる簡易課税期間の初日からは仕入れ関係の帳簿及び請求書などを保存することが必要となってきます。
なお、簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも、売上高が5千万円を超える場合は、その期間は簡易課税制度は適用されません。
消費税でよく聞かれる簡易課税制度ではありますが注意が必要ということですね！

消費税の簡易課税について調べています。
簡易課税が受けられる事業者は売上高から仕入控除税額の計算ができることが条件の１つとなってきます。
①簡易課税の期間の前々年か前々事業年度の課税売上高が２億円以下であること
②「簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書」を提出していること
消費税の簡易課税制度は、控除される課税仕入の税額を売上高に対する税額の一定割合（みなし仕入率という）とするというもので、売上を５つの事業に区分し、その区分ごとのみなし仕入率が適用されることとなっています。
しかし次の２点には注意が必要です。
①簡易課税の届出書を提出した事業者は事業廃止の場合を除き、２年間は実額計算による仕入税額の控除に変更不可ということ。
②簡易課税制度を選択している場合であっても、基準期間の課税売上高が２億円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できません。

＊簡易課税制度の事業区分
簡易課税制度では、事業の形態によって第一種から第五種までに区分され、それぞれの売上高に対して、みなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算することになっています。

第一種事業（卸売業など） 90%
第二種事業（小売業など） 80%
第三種事業（建築・製造業など） 70%
第四種事業（飲食店など） 60%
第五種事業（サービス業など） 50%