消費税 簡易課税.com

消費税の簡易課税についてお話しているブログなのですが、今回は少し余談をお話したいと思います。
余談というほど全く持って簡易課税や消費税に関係がないかというとそうとも言えないのですが・・・・

そう、記憶にあたらしい民主党の代表が変わったというお話。
以前、前代表だった小沢氏が民主党の代表を辞任するといってから数日後に、やはり辞めるのを辞めるなんて言ったもんだから、今回も小沢氏辞任！というニュースが流れても中には本気にしなかった人も多いのではないでしょうか？
しかし、今回の小沢氏の意志は固かったようで・・・・
5月17日には新代表が鳩山氏に決まりましたよね！
しかし、その鳩山氏は簡易課税はおろか消費税の問題については4年間は議論する必要がないと主張。
しかし、今回の代表選を争った岡田克也副代表は税率引き上げに前向きなため簡易課税や消費税をめぐり戦う姿勢をみせている。

財源問題の厳しさや、自民党政権が無駄遣いをし官僚任せの政治で予算をデタラメに使っていることを認識している鳩山氏は予防線を張って消費税や簡易課税の話については一切触れないように消費税の議論は必要ないと強調したものの、岡田氏が年金制度改革の為に消費税引き上げをセットで議論するという考えを示しているのに対して、これから先民主党の消費税や簡易課税についての考えはどのように変化するのかが、これからの楽しみといえるのではないでしょうか？

消費税の課税事業者の場合、基準期間の課税売上高が5000万円以下の時に消費税の簡易課税制度にするか原則課税制度にするかの判断をしなければいけなくなります。
今まで、何度も消費税の簡易課税制度についてお話してきているので分かっていることだとは思うのですが、今回は簡易課税を選択するにあたっての注意事項をお話したいと思います。

注意１：実際の課税仕入れ率とみなし仕入れ率
簡易課税の制度は１種～５種の事業までそれぞれ決められたみなし仕入れ率があり、その仕入額控除の額を計算することになります。
みなし仕入れ率が大きほど実際の課税仕入れ率で計算するより益税があるのです。
この場合は簡易課税を選択すると会社的にも有利になるのです。
この簡易課税制度を選択することが決まった場合は、課税期間の開始前日までに消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する義務があります。

簡易課税制度を選択するとすべての会社が有利になるかというとそうではありません。
簡易課税制度を選択すると会社的に不利になる場合もあるのです。　　
会社的に不利になる場合の１例としてあげられるのは、建物を取得・建築・増築をした場合や機械や車などの高額なものを購入し固定資産を増やした場合は多額の消費税を支払うことにんまるために、実際の課税仕入れ率の方が高くなることがあるのです。
この様な場合に、消費税の簡易課税制度の届け出を出しているとみなし仕入れ率によって計算されるために消費税を納めることになるために会社的に不利になるのです。
簡易課税では無く、原則課税の場合だと預かった消費税より支払った消費税の方が多い場合にはその消費税の差額は還付されるのですが、簡易課税制度の場合は還付はされないシステムとなっているのです。

だったら、簡易課税ｗそ辞めよう！！
なんて話になりますよね・・・・
しかし、簡易課税を選択すると２年間は簡易課税の適用を継続しなければいけないことになっているために、簡単にやめることができません。
２年経過している場合は、消費税の簡易課税制度不適用届出書を税務署に提出しなければいけません。

『みなさ～ん！！確定申告はお済ですかぁ～？！』
なんて声がよくテレビのCMなどで聞かれますが、本日が確定申告最終日というところも少なくないのではないでしょうか？！
消費税の確定申告や所得税の確定申告は無事に終了しましたか？！
消費税の簡易課税の場合の確定申告についてはどのように申告したらいいのかなど、前回お話したのですが、分かっていただけたでしょうか？！

今回は確定申告の月ということもあるので、しつこいようですが再度消費税の簡易課税制度について簡単にお話したいと思います。
消費税の簡易課税の対象となるのが課税売上高が５０００万円以下の中小企業の場合のみで、原則課税か簡易課税かを選択する事ができるということです。
消費税を計算するのは原則として「｛（預かった消費税）－（支払った消費税）｝×税率」となるため、売上と仕入の差額に５％（現在の消費税率）をかけた金額ということになるのですが、社員の少ない企業（事業所）で課税対象取引と課税対象外取引にわけて売上と仕入の金額を計算して納付税額をきめるとなると大きな負担となるために、その負担を軽減する目的としてこの簡易課税制度が導入されたわです。
もっと簡単に説明すると、基本となる金額の「預った消費税」というのは原則課税と同じ様な計算方法になりますが、そこから差し引く「支払った消費税」というのは一切計算しない代りに「預った消費税」に一定のみなし仕入率を掛けることで、「支払った消費税」計算して納税額を決定するという方法です。
この計算方法だと、忙しい経理担当者の事務的負担が軽減されることだと思います。

前回も確定申告が近づいてきているとお話しましたが、今回もその延長。
確定申告が近づいてきているだけに、やはり消費税の簡易課税について再度おさらいしておくのもいいのではないかと思ったわけです。

早速、消費税の簡易課税についておさらいしていくことにしましょう。
そもそも消費税というのは、原則として預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納付するものです。
消費税の中でも特別優遇措置として一定の中小企業にだけ特例として消費税の簡易課税制度というのがあります。
それは、下記の２点をクリアしている中小企業に限ります。
①事前に届出書を提出していること
②基準期間（原則として２年前）の売上が５千万円以下であること
もちろん上記の①・②の両方にあてはまる企業ではなくてはいけません。

この消費税の簡易課税制度というのは支払った消費税を実際の金額で計算するのではなく、売上に対して業種に応じて決められた「みなし仕入れ率」をかけた金額を支払ったものを消費税として控除することを言うのです。
そのために、仕入に支払った消費税は一切考慮しません。
消費税というのは、売上げが把握できれば納税額を把握することができるため、消費税の簡単な計算方法として簡易課税制度といわれるようになりました。

一定の中小企業の為の優遇措置とは言え、すべてがメリットばかりではありません。
この消費税の簡易課税制度にはデメリットになる部分もあります。
それは簡易課税制度の期間。
一旦、簡易課税制度を適用してしまうと、２年間はやめる事ができません。
そのため、企業の設備投資を考えている場合、売上よりも設備投資が上回ってしまうと、支払った消費税が多くなるため簡易課税制度を適用している場合は不利になるのです。
設備投資を考えているのであれば、将来の事を考えて簡易課税制度を適用するようにしましょう。

明けましておめでとうございます。
今年も消費税簡易課税.comをよろしくお願いします。

さて、1月ももうそろそろ終わりに近づいてきていますが、みなさんは確定申告の準備をされていますか？
住宅ローン・所得税・医療費控除などなど会社員の方は年末調整がるので確定申告をしなくてはいけない！なんて人は少ないと思いますが・・・・
今回は、消費税の簡易課税と確定申告についてお話したいと思います。
前回、消費税の簡易課税を適用していても還付してもらうためには災害を予知するしかない！と言ったようなお話をしました。
消費税の簡易課税は１度適用すると2年間はやめることができないとういう点があります。
この消費税の簡易課税制度を適用している人はほとんどが自ら仕入れた消費税よりみなし仕入れ率で計算された方がいいという人ばかりだと思いますが、消費税の簡易課税制度を適用していても確定申告の消費税の還付は受けることが出来る！
なんて思っていては損をします。

ようするに、会社に何か大きな設備を投資したり、新たな事業として貸倉庫やテナントなどをする場合、仕入より売上の方が大きくても消費税の還付を受けることができないのです。
このように何か設備投資をする場合は、あと何年消費税の簡易課税適用が残っているのかを確認し、適用にしておいた方が自分に有利なのかどうなのかをよく考えてから、設備投資をすることをお勧めします。
ようするに、消費税の簡易課税を適用している限り消費税での確定申告の還付はあり得ないと考えてもいいでしょう！

消費税で還付を受けるためには簡易課税ではなく本則課税方式でないとける事ができないということになっています。
本則課税というのは、課税売上にかかる消費税と課税仕入れにかかる消費税を比べて、消費税を清算するものとなっています。
当然、払いすぎになっていれば費税が還付されます。
払いすぎになるケースとしてあげられるのは「多額の設備投資がある」ということが考えられるのです。

このような場合、簡易課税を選択していた事業者はどうすればいいのでしょうか。
消費税を簡易課税で申告しようとしている事業者は、本来課税仕入に係る消費税を算出する必要がなく、その事業者が行う課税資産の譲渡ごとに行う事業区分により消費税を計算するという方法になります。
このままだと、簡易課税を選択していた事業者は消費税の還付が受けられないということになります。

万が一、災害などでその事業所などが多大な被害にあった場合などは、簡易課税の場合は、課税仕入れにかかる消費税を算出していなだけあって、多額の設備投資があったとしても全く無視されてしまいます。
簡易課税て還付となるためには、みなし仕入れ率が100％を超える必要があるからです。
こういったことから、万が一災害等で消費税の還付を受けたい場合は簡易課税制度を辞める為の手続きをする必要があるため、簡易課税制度の期限2年を過ぎて、簡易課税制度を辞めるための手続きをするため1年必要になるので計３年前から災害を予測していないといけないということになります。

消費税の簡易課税制度について調べています。
今回は、事業者免税の制度と簡易課税制度の違いについて調べてみました。

消費税ｊというものには基準になる期間というものがあります。
単純にいうと準備期間ともいえる2年なのですが・・・。

消費税には、基準期間と言うものがあります。
単純に言えば２年前ですね。
この期間の課税売上金額が1,000万円を超える業者が課税の対象となります。
この1,000万円を超えなければ課税の対象とはならず、免税となり消費税の申告をしなくてもよくなります。　
では、1,000万円を超えた業者であれば対象となると分かっているのになぜ基準期間があるのでしょうか？
それは、その年に1,000万円を超えたから消費税の申告をしなくてはいけないといっても、何の準備も出来ていません。
決算は2ヵ月後だったり、個人なら１２月にしめて３月に申告と言った形になります。
そんな忙しい中に消費税の申告をして間違えるよりも2年という期間を与えることで間違えの少ないものができるであろうという考えから2年が準備期間としてもうけられています。

次に簡易課税制度ですが、そもそも消費税は売上にかかる消費税一課税仕入れ（消費税としてかかっている経費のこと）にかかる消費税という計算式がなりたちます。
この計算式を取り入れないと、みんな売上に消費税の乗せて売上とする流通業者が何社もあるわけで、仕入れ値が消費税分値上がりした分に利益を乗せさらに消費税を乗せるなどということを繰り返すと、最終的に消費者の手に渡る頃には雪玉が坂道を転がるような感じでだんだんと消費税が増えてしまいます。
このようなことにならないように、仕入で乗せられた消費税は差し引いても良いという方式なのです。
簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度にするかどうか選択できるというものです。
業種によって控除率がきめられており、売上にかかる消費税から◎◎％引きますという簡易的な計算方法でなりたっています。

近頃、私の住んでいる近くで大きな災害が発生しています。
石川県能登半島の地震や新潟県中越の自身・・・。
その数年前では福井県でも大きな地震がありました。
そうなると、今度は富山県が大きな地震に見舞われるのでは？なんて思わざるをえません。
私の実家は自営業をしているために、万が一大きな災害に見舞われてしまうと、自宅の復旧と仕事場の復旧といった二重の出費がかさむことが予想されます。
そうなると、はやり第一に考えるのは「お金」のことですよね？
何をするにしてもお金がかかる。
復旧にしても同じことです。
どうにかして、少しでもお金を取り戻すことはできないでしょうか？

そんなとき、少しでも役に立つのが消費税。
ある届出をすることで、消費税を取り戻すことができるそうです。
消費税が戻ってくることで、ほんのすこしかもしれませんが仕事場の復旧や自宅の復旧の費用の足しにはなると思います。
しかし、ここで厄介になってくるのが、消費税の簡易課税。
この簡易課税の方式をとっていると、消費税を取り戻すことは不可能になってきます。

どうして、消費税の簡易課税が万が一の場合に消費税を取り戻す際に厄介になってくるのでしょうか？！
次回からは災害時と消費税の簡易課税の関係について詳しく調べてみたいと思います。
この消費税が戻ってくる仕組みを知ると、簡易課税の方式をやめたくなってしまうかもしれませんね！！
消費税が戻ってくる仕組みについては、次回から詳しくお知らせします。
お楽しみに～！！

いろいろと消費税のことや、消費税の簡易課税についてお話してきましたが、
今回は消費税の簡易課税をいかに節税するか・・・
ということを考えてみたいと思います。

簡易課税の節税の対策としてあげられるのは１つあります。
それは消費税を計算する上で簡易課税を適用している場合は、経費がいくらかかったかということに関わらず、売上や雑収入などの合計額と業種によって消費税が決まるため、経費などの払い戻しの場合は、雑収入で処理してしまうと消費税が増えるということになります。
なので、簡易課税の節税を考えている場合は必ず当該経費のマイナス項目で処理することが大切です。

簡易課税の節税を意識するあまり不正をするようではいけませんので、節税もほどほどが肝心です。

消費税の簡易課税について数回に分けて調べてきましたが、簡易課税にはどの様なメリット・デメリットがあるか知らないと消費税の簡易課税を利用することは出来ません。
そこで、今回は消費税の簡易課税メリット・デメリットを調べてみました。

◆メリット
　・仕入れ等の消費税の税額を計算する必要がないため事務処理の手間がかからない

　・業種によっては節税効果が得られる

◆デメリット
　・1度、簡易課税制度を選択すると2年間は変更することができない

　・実際に仕入れが売上の消費税の税額を超えたとしても還付されない