消費税 簡易課税.com

こんにちは。
毎日、とても暑い日が続きますね。
暑い上に天気が不安定な日が続いています。先日は、水戸市でゲリラ豪雨となったそうです。
落雷が発生してしまい火災が発生した所もあるようです。
そした落雷により停電となってしまった地域あったそうですよ。
この暑い時期に、停電となると暑いですし冷蔵庫の食材などもダメになってしまったとテレビのニュースで流れていましたよ。
天気が不安定らしくゲリラ雷雨などが起きやすくなっているそうなので、充分に気をつけてくださいね。

それでは消費税簡易課税制度についてお話しましょう。
小規模の事業者だけに認められている消費税の制度なのが簡易課税です。
この消費税簡易課税は、個人の事業者や小規模の企業の経理の負担を軽くする為に設けられた計算方法でしたよね。

しかしこの消費税簡易課税制度を利用したからといって納税額が必ず減ると言う事はありません。
まずは、消費税簡易課税制度をコンサルタント業でお話してみましょう。
このコンサルタント業を経営していると経費はほとんどかかりません。
その為、消費税簡易課税制度で計算をするとサービス業は第5種事業となりみなし仕入率は５０％となり納税額は少なくなるというメリットがあります。
逆に製造業などで、外注費や材料代だけで売り上げの半分以上の例えば７０％を超えている会社であれば、この消費税簡易課税制度を適用すると納税額が大きくなってしまいます。
これでは、消費税簡易課税制度を適用すると損ですよね。

このような場合もあるので、消費税簡易課税制度を選択すれば良いかどうかは注意が必要なのです。

こんにちは。
今日は、全国的にお天気が良いみたいですね。
こちらでも久々に朝から、晴天に恵まれ早速洗濯物をたくさん干してきましたよ。気持ちの良い朝を迎える事出来ました。
最近は、毎日温度差が激しい為に体調を崩している方も多いようです。
風邪には十分に気をつけて下さいね。

それでは、簡易課税制度についておさらいをしていきましょう。
簡易課税制度の適用を受けるには、条件があります。
その簡易課税制度条件とは何でしょうか？

簡易課税制度を受けれる条件と言うのが、課税売上高についてです。
この売上高が、基準期間の課税売上高が５，０００万円以下である事が簡易課税制度を受ける為の条件となります。
そして、この簡易課税制度の適用を受けた場合には、２年間続けなければならず簡易課税制度を止める事はできないのです。
ちなみに事業を止めた場合には関係ありません。

簡易課税制度を受けると、面倒な事務的作業の負担も少なくなり、税の負担が比較的軽いと言われているのでどのような場合が便利で有利なのか？税務調査の徹底対策として検討してみると良いですよ。

簡易課税を、適用したい場合にはまた期間があるので注意をして下さい。
その期間というのが、簡易課税制度の適用を受けるその開始の前日まで提出をしなければ簡易課税の適用となりません。

簡易課税制度は、一旦簡単そうに見えますが事前に簡易課税制度を利用するか決めなくてはならず、また簡易課税制度を一旦選択した場合には２年間続けなければならないのです。
きちんと簡易課税制度を理解した上で、利用するようにしましょう。

こんにちは。
ＧＷは全国的にも、お天気も良く各地で行楽日和でしたよね。
気持ちが良い天気の下で、リフレッシュ出来た方も多いのではないでしょうか？
今日から、また新たな気持ちで頑張っていきましょう。
また、各地ではたくさんの品物が売れたのではないでしょうか？
友人は、行楽施設で働いているのですがこのＧＷはたくさんの方が来てくれたおかげで去年よりも利益がかなり伸びたと言っていましたよ。

消費税簡易課税制度とは、何なのか？今一度おさらいをしていきましょう。
消費税の簡易課税制度とは、それぞれのの事業形態により区分してその課税売上高に対してみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算するというものです。
卸売業や、製造業者、サービス業そして小売業とその他の事業の区分けをします。
それぞれの売上高にはみなし仕入率を適用する事になります。
また、この消費税簡易課税制度の計算の方法は仕入金額とは関係が全く無く、５つに分かれている業種の売り上げから決まった割合を引きます。
このような消費税の計算方法となります。

例えば、商品を仕入れて業者へ販売をする卸売業の場合には９０％、製造業の場合には７０％飲食業が６０％、サービス業は５０％と決まっています。
そして、小売業は８０％とこのような割り合いとなっています。
サービス業に入るアフィリエイトの場合には、収入の５０％の割合になります。

消費税簡易課税制度の知識をきちんと身に付けておく事で、消費税の計算が簡単になりますよ。

こんにちは。
今日から、２月ですね。
２０１０年が明けてから、一か月が経ちました。月日が経つには、本当に早いものですよね。
一日一日を有意義に過ごしたい所ですよね。

簡易課税とは、実際の経費の額とは無関係に売上から経費を推計して税額を決定する課税方式ですよねｒ。
昨年末に、消費税簡易課税制度選択届出書の提出は無事に終える事ができましたか？
消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限はというと、通常ですと簡易課税を選択する年の前年の１２月３１日までです。
これを、税務署に届出書を提出する必要があります。
例えば、このような場合にはどうなるのか？触れてみましょう。

Ｑ：消費税簡易課税制度選択届出書を提出したのですが、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超えている年はどうなりますか？

本則課税で計算することになるのが、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超えている場合です。
売上げ等の内容を検討したら複数のみなし仕入率が適用されますが、記帳のときに事業区分を記入していない場合はどうなるのか？

本来、第１種事業から第３種事業に区分される事業を営んでいる事業者の方は消費税の計算をするときには、どの課税売上高なのか、どの事業区分に該当するかを把握できない場合には、一番不利なみなし仕入率が適用されます。
この場合だと、第３種の７０％となります。

Ｑ：消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後に、設備投資を行いました。本則課税で計算する事はできますか？

簡易課税制度は一度選択すると、止める事は不可能です。その期間は、２年間となります。
ですが、２年を経過している場合については本則課税に変更することも可能となります。
その際には、変更する年の前年１２月３１日までに、税務署へ書類を提出しなくてはなりません。
消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出が必要です。

こんにちは。
今年もあともう１カ月をきりました。月日が経つのは早いものですよね。
イベントもたくさんの１２月。みなさんも体調を壊さないように気をつけてくださいね。

簡易課税の計算について今回は少し触れてみたいと思います。
その簡易課税の計算方法とは、課税事業者に認められている方法で、仮払消費税の厳密な計算を行わず、課税売上高の税額の計算を行う簡便法です。

消費税の会計処理は、かなり複雑です。
取引ごとに課税や非課税、そして不課税に免税を的確に把握しなけらばなりません。
そして、この税金に応じた会計処理をしなくてはならないので小規模の課税事業者にこのような事務負担を負わせるのは無理があるでしょう。
その為、簡易課税制度が設けられているのです。
仕入控除税額の計算方法は、実際の仮払消費税を用いりません。
その計算方法は、課税期間の課税売上から業種別のみなし仕入率によって計算をします。

【簡易課税における仕入控除税額とは？】
仕入控除税額=課税売上にかかる消費税額×みなし仕入率

売上に関する消費税さえ的確に把握しておけば、仕入や支払の取引の消費税を意識する必要は無いと思います。
取引ごとの消費税処理が不要になると、手間のかかる消費税の計算が簡単になるでしょう。

この制度が認められているのは、前々年あるいは前々期の課税売上が2億円以下の事業者に限られています。
平成15年の税法改正により、平成16年4月1日以後に開始する課税期間からは5,000万円以下に引き下げられました。
そして、簡易課税の適用を受けるためには事前の届出が必要です。

気づけば11月も中旬にさしかかり朝晩めっきり寒くなりましたよね！
年末にかけて行われるものといえばやはり、確定申告なのではないでしょうか？！
所得税だけでなく消費税でも確定申告をしなければいけないということは、みなさんご存じだと思います。

さて、そんな今回お話していきたいのが消費税の簡易課税と確定申告に関するお話です。
これから数回に分けてお話していこうと思うのですが、「もう知ってる！」なんていう人も復習のため、そして今度の確定申告のためにもう一度確認しておく必要があるのではないでしょうか？！

そんな今回は消費税の簡易課税と確定申告の基礎知識編です。
消費税の確定申告で申告が必要になるのは、下記のいずれかに該当する個人事業者になります。

①基準期間の課税売上高が1,000万円を超える人
②基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人

基準期間というのは、課税事業者か免税事業者か簡易課税制度を適用できるかどうかの判断をする基準となる期間のことを言います。
個人事業者の場合、基準期間は課税期間の前々年をいうそうです。

また、課税期間というのは消費税および地方消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことをいうそうです。

簡単に消費税と確定申告の基礎知識についてお話しました。
次回は消費税や地方消費税の納付税額やその計算方法についてお話していこうと思います。

おはようございます。
早いもので、今年もあと2ヶ月ほどで終わりを迎えますよね！
ついこの間お正月を迎えたばかりだというのに・・・・

また年賀状の作成に奮闘しなければいけないのか？！と考えると憂鬱で仕方がありません。
でも、今年は大丈夫なんです！
どうしてかというと、子供が七五三でその時にプロのカメラマンに写真を撮ってもらうのでその時に撮った写真を使おうかな？！なんて考えています。

さて、話を本題に戻すとしましょう！
消費税の簡易課税についてお話していきたいと思います。
簡易課税制度というのは1度届け出を提出すると2年間はやめることが出来ないと言われますよね！
しかし、実はやめることができるって知っていましか？

これは少し独特なお話しになると思いますが、初め原則課税だった会社が倒産した場合、事業廃止の届け出を提出した時点で簡易課税選択不適用の届出を出したことと同じ効果が実はあるのです！！
このことから、自然と原則課税に戻るということなのです！

なので、不渡りを出したような会社が「事業廃止」の届け出を出しつつ、あと処理のために数年かどうした場合だったり、いったん失業という形になるけれど、別の事業を始めた場合などは原則課税になるということなのです。
消費税法大37条に詳しいことが記載されています。
消費税の簡易課税の提供をはずしたい！なんて思っている人は参考にしてみてくださいね！！

消費税の簡易課税について調べています。
今回は、消費税の中でも原則課税と簡易課税の２つではどちらが節税になるのか？ということを簡単にお話ししたいと思います。

消費税の納税額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算するというのが基本でした。
しかし、正確にいうとこの方法には原則課税方式と簡易課税方式の2種類の計算方式があることをご存じでしたか？
原則課税というのは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する原則的な方式のことをいい、通常はすべての事業者がこの方式で計算することになります。
そして、この原則課税方式は「課税売上割合」によっても計算方法がさらに分かれるそうです。

一方、簡易課税方式では、「預かった消費税」の計算については原則課税と同じになりますが、支払った消費税の計算については一切しないのが特徴です。
その代わりに、預かった消費税に一定率であるみなし仕入れ率をかけ算出した金額を支払った消費税として計算する方式のことです。
預かった消費税だけ集計すればいいので、簡単な方式だと思います。
しかし、これは、中小事業者の事務負担を減らすために導入されたものなので、課税売上高5,000万円以下の事業者しか対象となりません。

以上のように簡単に簡易課税と原則課税についておさらいしたところで本題に入るわけですが、基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合であれば、簡易課税か原則課税かを選択することができ、どちらかお得な方を選ぶことができます。
このことについては次回詳しくお話したいと思います。

今、解散だなんだと世間を騒がせていますよね！
そんな中でも与謝野財務大臣が将来的に消費税を引き上げるなんていったことを、数ヵ月前に言っていたように思うのですが・・・・
あれはどうなったのでしょうかね？

各家庭に消費拡大の意味を込めて1万2千円の給付金が当たりましたが、それと引き換えに消費税を将来的に引き上げるなんていう話もありましたよね！
今まで何度も消費税が引き上げになるというように言われていましたが、与謝野さんがはっきりと複数税率の導入を言葉にしたということは、消費税UPもほぼ確定になり、しかも遠い未来ではなく近々に消費税アップが始まるようです。

日本の消費税は今のところ５％で他の国と比べるととても安く思えますが、しかしこれでも問題があるのです。
今現在、年金暮らしをしている老人が100円の商品をかうのも、巨万の富を得ている会社社長の息子が買う1千万円以上の車にも一律に税金をかけるということです。
お金もちにしてみたらしょうひぜいが10％だろうが20％になろうが平気だと思いますが、年金で細々と暮らしている老人にしてみれば少しの税金で生活が破たんする恐れがあります。

先進国の大半は消費税の税率は、食品や生活出需品などと贅沢品では税金の比率が違います。
イギリスやオーストラリアなどは食品には一切消費税はかからないのです。
日本の政治家たちは「国の財政を立て直すために！」なんて言いますが、国のことも大切かも知れませんがその国に生活する国民の生活を脅かしてまで消費税をアップする必要があるのでしょうか？
細々と暮らしている老人を守ることが先決なのではないでしょうか？

今まで消費税の簡易課税について調べていたのですが、簡易課税よりももっと基本にもどり消費税のことについて考えてみました。

消費税の課税事業主から免税事業主になる場合、消費税簡易課税かどうか分からなくなってしまうという人が多いようです。
たとえば、平成１９年までの売上が1000万円以下だったのに対して平成20年にはこの1000万円という金額を超えてしまい、それにともなって、消費税課税事業者届出書の提出を考える場合、次の年度やその次の年度の売上が①000万円以下だった場合平成21年には課税事業主ということになっているので、その年度の売上が800万円だった場合、その800万円に対して消費税を算出して納付しなければいけなくなるのでしょうか？
それとも1000万円以下になった時点で消費税課税業者選択不適用となるのか迷ってしまいますよね？！
この話は、消費税の課税業者になるかどうかという問題で、基準期間2年間の売上高が1000万円を超えたのかどうかで判断するために、1年目だけ1000万円を超えただけでは消費税の課税業者にはなれないということです。

この場合は、消費税の簡易課税制度がおススメです。
この簡易課税制度を選択する場合には消費税簡易課税制度届出書を提出する義務はありますが、必ずしも簡易課税制度に加入しなければいけないということはありません。
一般課税の場合と簡易課税の場合を試算してみて、どちらが有利なのかをちゃんと見分ける必要があります。
よほどのことがない限りは簡易課税をお勧めします。

注意点としては、この簡易課税の提出は適用を開始したい年がスタートする前に提出しなければいけないということです。
今からだと２２年から簡易課税制度が適用になります。