消費税の簡易課税について調べています。
今回は、消費税の中でも原則課税と簡易課税の２つではどちらが節税になるのか？ということを簡単にお話ししたいと思います。
消費税の納税額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算するというのが基本でした。
しかし、正確にいうとこの方法には原則課税方式と簡易課税方式の2種類の計算方式があることをご存じでしたか？
原則課税というのは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する原則的な方式のことをいい、通常はすべての事業者がこの方式で計算することになります。
そして、この原則課税方式は「課税売上割合」によっても計算方法がさらに分かれるそうです。
一方、簡易課税方式では、「預かった消費税」の計算については原則課税と同じになりますが、支払った消費税の計算については一切しないのが特徴です。
その代わりに、預かった消費税に一定率であるみなし仕入れ率をかけ算出した金額を支払った消費税として計算する方式のことです。
預かった消費税だけ集計すればいいので、簡単な方式だと思います。
しかし、これは、中小事業者の事務負担を減らすために導入されたものなので、課税売上高5,000万円以下の事業者しか対象となりません。
以上のように簡単に簡易課税と原則課税についておさらいしたところで本題に入るわけですが、基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合であれば、簡易課税か原則課税かを選択することができ、どちらかお得な方を選ぶことができます。
このことについては次回詳しくお話したいと思います。