消費税 簡易課税.com

こんにちは。
今日から、２月ですね。
２０１０年が明けてから、一か月が経ちました。月日が経つには、本当に早いものですよね。
一日一日を有意義に過ごしたい所ですよね。

簡易課税とは、実際の経費の額とは無関係に売上から経費を推計して税額を決定する課税方式ですよねｒ。
昨年末に、消費税簡易課税制度選択届出書の提出は無事に終える事ができましたか？
消費税簡易課税制度選択届出書の提出は、通常は簡易課税を選択する年の前年の１２月３１日までです。
これを、税務署に届出書を提出する必要があります。
例えば、このような場合にはどうなるのか？触れてみましょう。

Ｑ：消費税簡易課税制度選択届出書を提出したのですが、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超えている年はどうなりますか？
基準期間の課税売上高が５,０００万円を超えている場合には、本則課税で計算することになり、売上げ等の内容を検討したら複数のみなし仕入率が適用されますが、記帳のときに事業区分を記入していない場合はどうなるのか？

本来、第１種事業から第３種事業に区分される事業を営んでいる事業者が、消費税の計算をするときにどの課税売上高が、どの事業区分に該当するかを把握できない場合には、一番不利なみなし仕入率が適用されます。
この場合だと、第３種の７０％となります。

Ｑ：消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後、大規模な設備投資を行ったので、本則課税で計算したいのですが可能でしょうか

簡易課税制度は一度選択すると２年間は取りやめることができません。
２年を経過している場合には本則課税に変更することもできます。
ですが、その際には、変更する年の前年１２月３１日までに、税務署に消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなければなりません。

明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めだという方もいらっしゃるかと思います。
今年も健康に気をつけて、がんばりましょうね。
今年も、消費税や簡易課税について勉強をしていきたいと思います。

昨年末に、菅副総理が消費税について話していましたね。
その内容を掲載します。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は30日、臨時閣議後の記者会見で、消費税の引き上げについて話した。
「今の段階で消費税の議論をスタートするのはまだ早い」と述べ、時期尚早との考えを示した。
ただ、無駄の削減を徹底した後、医療・介護などの費用については「みんなで負担が必要だということになったとすれば、そういう段階では議論があり得る」とし、長期的には検討対象になるとの認識を語った。

反対では仙谷由人行政刷新担当相は２７日午前、ＮＨＫの番組に出演して、消費税率引き上げについて話していたのが
「議論を始め、４年後か３年後か、選挙の時にお願いする立場じゃないと財政が持たない。ぜひ、重点をおいてやらせていただく」と述べていたし。
次期衆院選では税率引き上げを争点とし、国民に信を問うべきだとの考えを示しました。
そして、仙谷氏は全般的な税制見直しについて、「産業構造が転換し、平均所得が１０年間で１００万円落ちている。財政規律、長期金利の展望を持っていないと太刀打ちできない」と述べ、さらに、「法人税は構造をフラット化し、課税ベースを広げながら税率を下げることを考えないといけない」と指摘した。

消費税の引き上げはどうなるんでしょうか？
引き上げられると国民の負担もとても大きくなりますよね。とても気になる所です・・・。

こんにちは。
今年もあともう１カ月をきりました。月日が経つのは早いものですよね。
イベントもたくさんの１２月。みなさんも体調を壊さないように気をつけてくださいね。

簡易課税の計算について今回は少し触れてみたいと思います。
その簡易課税の計算方法とは、課税事業者に認められている方法で、仮払消費税の厳密な計算を行わず、課税売上高の税額の計算を行う簡便法です。

消費税の会計処理はかなり煩雑にならざるを得ません。
取引ごとに課税、非課税、不課税、免税を的確に把握して、これに応じた会計処理をしなければならず、小規模の課税事業者にこのような事務負担を負わせるのは無理があるので、簡易課税制度が設けられているのです。
仕入控除税額の計算において実際の仮払消費税を用いず、課税期間の課税売上から業種別のみなし仕入率によって仕入控除税額を計算する方法です。

【簡易課税における仕入控除税額とは？】
仕入控除税額=課税売上にかかる消費税額×みなし仕入率

売上に関する消費税さえ的確に把握できれば、仕入や支払の取引については消費税を意識する必要がありません。
取引ごとの消費税処理が不要になるので、消費税計算が簡単になります。

この制度は前々年あるいは前々期の課税売上が2億円以下の事業者にのみ認められています。
平成15年の税法改正により、平成16年4月1日以後に開始する課税期間からは5,000万円以下に引き下げられました。
そして、簡易課税の適用を受けるためには事前の届出が必要です。

気づけば11月も中旬にさしかかり朝晩めっきり寒くなりましたよね！
年末にかけて行われるものといえばやはり、確定申告なのではないでしょうか？！
所得税だけでなく消費税でも確定申告をしなければいけないということは、みなさんご存じだと思います。

さて、そんな今回お話していきたいのが消費税の簡易課税と確定申告に関するお話です。
これから数回に分けてお話していこうと思うのですが、「もう知ってる！」なんていう人も復習のため、そして今度の確定申告のためにもう一度確認しておく必要があるのではないでしょうか？！

そんな今回は消費税の簡易課税と確定申告の基礎知識編です。
消費税の確定申告で申告が必要になるのは、下記のいずれかに該当する個人事業者になります。

①基準期間の課税売上高が1,000万円を超える人
②基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人

基準期間というのは、課税事業者か免税事業者か簡易課税制度を適用できるかどうかの判断をする基準となる期間のことを言います。
個人事業者の場合、基準期間は課税期間の前々年をいうそうです。

また、課税期間というのは消費税および地方消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことをいうそうです。

簡単に消費税と確定申告の基礎知識についてお話しました。
次回は消費税や地方消費税の納付税額やその計算方法についてお話していこうと思います。

おはようございます。
早いもので、今年もあと2ヶ月ほどで終わりを迎えますよね！
ついこの間お正月を迎えたばかりだというのに・・・・

また年賀状の作成に奮闘しなければいけないのか？！と考えると憂鬱で仕方がありません。
でも、今年は大丈夫なんです！
どうしてかというと、子供が七五三でその時にプロのカメラマンに写真を撮ってもらうのでその時に撮った写真を使おうかな？！なんて考えています。

さて、話を本題に戻すとしましょう！
消費税の簡易課税についてお話していきたいと思います。
簡易課税制度というのは1度届け出を提出すると2年間はやめることが出来ないと言われますよね！
しかし、実はやめることができるって知っていましか？

これは少し独特なお話しになると思いますが、初め原則課税だった会社が倒産した場合、事業廃止の届け出を提出した時点で簡易課税選択不適用の届出を出したことと同じ効果が実はあるのです！！
このことから、自然と原則課税に戻るということなのです！

なので、不渡りを出したような会社が「事業廃止」の届け出を出しつつ、あと処理のために数年かどうした場合だったり、いったん失業という形になるけれど、別の事業を始めた場合などは原則課税になるということなのです。
消費税法大37条に詳しいことが記載されています。
消費税の簡易課税の提供をはずしたい！なんて思っている人は参考にしてみてくださいね！！

「預かった消費税」の計算は原則課税方式と同様なのですが支払った消費税の計算は一切しないで、その代わりに「預かった消費税」に、みなし仕入れ率と呼ばれる一定の率をかけて算出する額を「支払った消費税」として、簡便的に納税額を計算する方法を、消費税の簡易課税方式といいます。

そのみなし仕入れ率というのは事業の種類によって変化するということをお話しました。
それらを一覧にしたのがコチラです。

第1種事業（卸売業）　90％
第2種事業（小売業）　80％
第3種事業（製造／建設業等）　70％
第4種事業（飲食店業、その他の事業等）　60％
第5種事業（不動産業、サービス業）　50％

消費税の簡易課税方式というのは中小企業の事務的な仕事の負担を少しでも軽減しようという目的から導入されました。中小事業者の事業者にのみ認められた方式なので、簡易方式を選択したい場合にはその選択したい課税期間開始日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければいけません。

また、いったん簡易課税制度を選択したら２年間は必ず適用しなければいけないために、簡易課税制度の適用をやめる場合には、やめたい課税期間開始日の前日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出する必要があるのです。

２年間は簡易課税制度を適用しなければいけないために、本当に簡易課税を適用させるのか、近々会社の建て増しなどをしないかどうかをちゃんと決定してから適用することをおススメします。
せっかくの制度なので、あとから後悔することのないようにしたいですよね！

消費税の簡易課税について調べています。
今回は、消費税の中でも原則課税と簡易課税の２つではどちらが節税になるのか？ということを簡単にお話ししたいと思います。

消費税の納税額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算するというのが基本でした。
しかし、正確にいうとこの方法には原則課税方式と簡易課税方式の2種類の計算方式があることをご存じでしたか？
原則課税というのは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する原則的な方式のことをいい、通常はすべての事業者がこの方式で計算することになります。
そして、この原則課税方式は「課税売上割合」によっても計算方法がさらに分かれるそうです。

一方、簡易課税方式では、「預かった消費税」の計算については原則課税と同じになりますが、支払った消費税の計算については一切しないのが特徴です。
その代わりに、預かった消費税に一定率であるみなし仕入れ率をかけ算出した金額を支払った消費税として計算する方式のことです。
預かった消費税だけ集計すればいいので、簡単な方式だと思います。
しかし、これは、中小事業者の事務負担を減らすために導入されたものなので、課税売上高5,000万円以下の事業者しか対象となりません。

以上のように簡単に簡易課税と原則課税についておさらいしたところで本題に入るわけですが、基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合であれば、簡易課税か原則課税かを選択することができ、どちらかお得な方を選ぶことができます。
このことについては次回詳しくお話したいと思います。

今、解散だなんだと世間を騒がせていますよね！
そんな中でも与謝野財務大臣が将来的に消費税を引き上げるなんていったことを、数ヵ月前に言っていたように思うのですが・・・・
あれはどうなったのでしょうかね？

各家庭に消費拡大の意味を込めて1万2千円の給付金が当たりましたが、それと引き換えに消費税を将来的に引き上げるなんていう話もありましたよね！
今まで何度も消費税が引き上げになるというように言われていましたが、与謝野さんがはっきりと複数税率の導入を言葉にしたということは、消費税UPもほぼ確定になり、しかも遠い未来ではなく近々に消費税アップが始まるようです。

日本の消費税は今のところ５％で他の国と比べるととても安く思えますが、しかしこれでも問題があるのです。
今現在、年金暮らしをしている老人が100円の商品をかうのも、巨万の富を得ている会社社長の息子が買う1千万円以上の車にも一律に税金をかけるということです。
お金もちにしてみたらしょうひぜいが10％だろうが20％になろうが平気だと思いますが、年金で細々と暮らしている老人にしてみれば少しの税金で生活が破たんする恐れがあります。

先進国の大半は消費税の税率は、食品や生活出需品などと贅沢品では税金の比率が違います。
イギリスやオーストラリアなどは食品には一切消費税はかからないのです。
日本の政治家たちは「国の財政を立て直すために！」なんて言いますが、国のことも大切かも知れませんがその国に生活する国民の生活を脅かしてまで消費税をアップする必要があるのでしょうか？
細々と暮らしている老人を守ることが先決なのではないでしょうか？

今まで消費税の簡易課税について調べていたのですが、簡易課税よりももっと基本にもどり消費税のことについて考えてみました。

消費税の課税事業主から免税事業主になる場合、消費税簡易課税かどうか分からなくなってしまうという人が多いようです。
たとえば、平成１９年までの売上が1000万円以下だったのに対して平成20年にはこの1000万円という金額を超えてしまい、それにともなって、消費税課税事業者届出書の提出を考える場合、次の年度やその次の年度の売上が①000万円以下だった場合平成21年には課税事業主ということになっているので、その年度の売上が800万円だった場合、その800万円に対して消費税を算出して納付しなければいけなくなるのでしょうか？
それとも1000万円以下になった時点で消費税課税業者選択不適用となるのか迷ってしまいますよね？！
この話は、消費税の課税業者になるかどうかという問題で、基準期間2年間の売上高が1000万円を超えたのかどうかで判断するために、1年目だけ1000万円を超えただけでは消費税の課税業者にはなれないということです。

この場合は、消費税の簡易課税制度がおススメです。
この簡易課税制度を選択する場合には消費税簡易課税制度届出書を提出する義務はありますが、必ずしも簡易課税制度に加入しなければいけないということはありません。
一般課税の場合と簡易課税の場合を試算してみて、どちらが有利なのかをちゃんと見分ける必要があります。
よほどのことがない限りは簡易課税をお勧めします。

注意点としては、この簡易課税の提出は適用を開始したい年がスタートする前に提出しなければいけないということです。
今からだと２２年から簡易課税制度が適用になります。

消費税の簡易課税についてお話しているブログなのですが、今回は少し余談をお話したいと思います。
余談というほど全く持って簡易課税や消費税に関係がないかというとそうとも言えないのですが・・・・

そう、記憶にあたらしい民主党の代表が変わったというお話。
以前、前代表だった小沢氏が民主党の代表を辞任するといってから数日後に、やはり辞めるのを辞めるなんて言ったもんだから、今回も小沢氏辞任！というニュースが流れても中には本気にしなかった人も多いのではないでしょうか？
しかし、今回の小沢氏の意志は固かったようで・・・・
5月17日には新代表が鳩山氏に決まりましたよね！
しかし、その鳩山氏は簡易課税はおろか消費税の問題については4年間は議論する必要がないと主張。
しかし、今回の代表選を争った岡田克也副代表は税率引き上げに前向きなため簡易課税や消費税をめぐり戦う姿勢をみせている。

財源問題の厳しさや、自民党政権が無駄遣いをし官僚任せの政治で予算をデタラメに使っていることを認識している鳩山氏は予防線を張って消費税や簡易課税の話については一切触れないように消費税の議論は必要ないと強調したものの、岡田氏が年金制度改革の為に消費税引き上げをセットで議論するという考えを示しているのに対して、これから先民主党の消費税や簡易課税についての考えはどのように変化するのかが、これからの楽しみといえるのではないでしょうか？